2006-06-01 第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号
実は、今まで当委員会におきましては、マスメディアの自主規制ということについて、なかなかできにくい、法的規制は無論のことながら、自主規制そのものもそう簡単にできるものではない、そういうようなニュアンスで参考人の方々から御発言があったように私は受け取ってまいりました。
実は、今まで当委員会におきましては、マスメディアの自主規制ということについて、なかなかできにくい、法的規制は無論のことながら、自主規制そのものもそう簡単にできるものではない、そういうようなニュアンスで参考人の方々から御発言があったように私は受け取ってまいりました。
その御説明をいたしますが、その前に、自主規制そのものも今度は取引所の競争力ということになっていくわけでございますから、そういった意味では、競争を通じてきちっと自主規制が行われておるということが、この取引所という機能が商品になるとすれば、この商品の魅力性ということにもつながっていくのではないかなということも一般的に考えるわけですが、それに加えまして、法改正におきましては、何度も申し上げているところでございますが
ということは、二年前にそろそろもう自主規制をしないとたまらぬという話も出てまいりまして、我々必要に迫られてこのガイドラインをつくっていったわけでございますけれども、その間に各国での法律の状態などを調べてみますと、正しいかどうかわかりませんが、ドイツのマルチメディア法なんかでは、要するにそういう自主規制そのものを国がオーソライズしてくれて、そこへ全部入って自分たちで決めて自分たちでやりなさいよと、こんなことを
これまでの日米間協議におきましても、アメリカにおきます食肉輸入法の運用実態による保護の状況について我が方からもいろいろ指摘を行っておるわけでございますが、少なくとも自主規制そのものがガットの規定違反であるという認識はアメリカ側としては全く持っておらない。
○伏屋分科員 自由貿易堅持という姿勢から、そういうようなことを認識はしておらないということでございますが、この自主規制そのものが関税と貿易に関する一般協定、ガットに違反することであるという認識を私は持っておるわけでございます。
だというふうにしか理解できぬわけですけれども、そういう中で、総理の訪米を目前に控えていま非常に大臣もその中心者として苦慮されておると思いますが、やはり日本車の自主規制という問題が論議の的となっていますし、訪米前にも決着しなければならぬというような大臣の意見も先回お聞きしましたけれども、私はこういうような問題を両方あわせてみまして、じゃ日本のいま自主規制云々と日本車のことを言われておるけれども、この自主規制そのものの
そうでなかったならば、本当にこれはかってのテレビやああいう問題等の二の舞を踏みかねない状況になってしまったならば、かえってその自主規制そのものよりもそういう問題に対する私は産業界に与える影響というものが非常に大きいんじゃないかと。場合によってはこれは命取りにもなりかねない問題になってくるんじゃないかと。こういう点で、そこらあたりのところだけはぜひひとつお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
だから、まだ固まっていないということでございますが、それじゃ自主規制そのものもやるかやらないかということはまだ論議の段階だと、こうとるべきですか。
その理由の一つは、自主規制そのものの構造、これ自体に甘さがあったということも先ほど申し上げましたが、そういう点が一点、それからさらに、自主規制をみずから守らない業者がかなり出てきておるということから、先ほども申し上げましたように、組合自体で大変お困りになって、私どもの方に何回か相談に参られて、いよいよ昨年の十月には総理府令で法定化してほしいということまで正式に書面としても私どもはいただいている、そういう
○小川国務大臣 自主規制によりまして所期の目的を達成できればもとよりこれが一番望ましいことでございまするが、先ほど来るる御説明を申し上げておりますとおり、自主規制そのものに限界がある。
これがこのまま一〇〇％活用されれば、自主規制そのものが政府間交渉に移行したということになりますが、なかなかそのように合理的にだけ運用せらるるとは思いませんが、これはお互いにコンサルテーションによって、両国が一カ月に一ぺんずつ会談を開いて協議をしようということになりました。 それからもう一つは、課徴金の撤廃ということが大きく実行されたわけでございます。
しかしながら業界としては、自主規制そのものをそのまま政府間交渉に切りかえるということをいわれても、一度そういう政府間交渉の形になれば、やはり順次圧力によってくずされていくおそれがあるのじゃないかという懸念をして、そこでこの新聞によれば、田中通産大臣の動きを注視しなければならぬと書いておるわけです。
これは自主規制そのものの態様が最終的にきまらないからでもございますし、また業界としても、いまそういう問題について論じたくないという気持ちを持っておられるからでもございます。
しかし、その具体策がいわゆる自主規制ということですから、自主規制そのものは、すなわち大なり小なり世界の自由貿易に反することです。だから自由を守るために手足を縛ろうという形になる。この場合には、実はほうっておくならばもっと最悪のものが厳然としてあるという大義名分があれば、私はいいと思うのです。しかし、その大義名分がなければ、実は手足を縛るようなことはなさるべきではない。
○岡田（利）委員 時間がありませんから、私はこれで質問を終わりますけれども、特にこの際要望しておきたいのは、先ほど申し上げました通り、今回政府の出された自主規制の案、自主規制そのものについては私は反対をしておるわけではないわけです。問題はやはり自主規制をやる場合に多くの人々の理解を得るように努力しなければならぬ。
○角屋委員 今までの専門家会議、あるいはすでにソ連に参りまして話し合っておる経緯から見て、政府は、自主規制の問題についての最終的な問題は、規制区域外の漁獲量についても、ことしの場合に最終的にどうなるかということで自主規制の最終案を結着したい、こういうことなんですけれども、今日までの経過の中で、規制区域外の拡大という問題については、これは日ソ間において十分話し合いで結着がつくのであって、自主規制そのものの